2018-05-22 第196回国会 衆議院 本会議 第28号
関連整備法案のわずか三日間の審議の中で、参考人質疑がたった一回行われました。 東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘参考人の意見及び資料は、このような内容でした。 ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い。
関連整備法案のわずか三日間の審議の中で、参考人質疑がたった一回行われました。 東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘参考人の意見及び資料は、このような内容でした。 ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い。
こういった状況を経て、昨年十一月二十九日、会社法の一部を改正する法律案と関連整備法案を百八十五回国会臨時会に提出するに至った、こういう経緯でございます。
具体的には、御審議いただいている関連整備法案の中で、内閣府特命担当大臣を本部長とし、子ども・子育て支援法と総合こども園法に基づく事務に加え、必要な総合調整を行う新たな組織である子ども・子育て本部を内閣府に設置することとしております。 次に、子供を育てることに関する御質問をいただきました。 子供は、親、保護者が育むということが私は基本だというふうに思います。
このため、公益法人制度改革関連整備法案におきましては、通常の一般社団法人、一般財団法人に移行した後も公益目的のための支出を継続することを、移行に当たっての認可の要件としております。さらに、この公益目的のための支出が計画的に行われるよう、内閣総理大臣または都道府県知事が監督する制度も設けております。
○林紀子君 私は、日本共産党を代表して、金庫株を解禁する商法等改正案及び関連整備法案に対し、反対討論を行います。 金庫株を解禁する今回の商法等改正は、政府の緊急経済対策の一つとして、財界の長年の要望に基づく持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした金庫株禁止の商法の基本原則を完全に葬り去る重大な改正です。
○瀬古委員 私は、日本共産党を代表して、金庫株を解禁する商法等改正等及び関連整備法案に対し、反対討論を行います。 財界の長年の懸案であった金庫株を解禁する商法等改正は、持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした商法の基本原則を完全に葬り去るものです。
このような点を踏まえて、石炭関連整備法案においては石炭政策の根拠法を廃止するということにいたしました。石炭政策は平成十三年度末をもって完了するということでございまして、その後の種々の政策は激変緩和措置であるとか技術移転であるとか、そういうところでございまして、そういう意味では、長年多くの努力と、また多くの負担をかけましたが、ここで一応ピリオドを打つ、こういう状態になったと思います。
このため、石炭関連整備法案においても特定公共事業の国の負担割合のかさ上げ措置の五年延長など、産炭法失効に伴う激変緩和措置を盛り込んだところでございます。 当省としては、今後とも関係省庁と連絡をいたしまして、産炭地域の実情に十分に配慮しながら、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けて努力してまいりたいと思います。
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、ただいま趣旨説明のありました金融監督庁設置法案及び関連整備法案について、総理並びに関係大臣に質問します。 大蔵省改革、金融制度の改革は、まさに焦眉の課題であります。
これは従来からもある程度あったわけでございますけれども、私どもが見ておりますのは、委員御指摘の内外価格差の是正ということも視野に置きながら、ガソリン等の石油製品の輸入の自由化、あるいは揮発油販売業法の参入規制でございます指定地区制度の廃止といったことを内容といたします、石油関連整備法案を今国会に提出をさせていただきまして、先月中旬に成立、公布をさせていただいたところでございます。
先ほども御説明しましたように、指定地区制度そのものの根拠規定でございます揮発油販売業法は、石油関連整備法案の中で改正をされまして、未年四月一日で廃止をされるわけでございます。 このような方向を受けまして、指定地区につきましては毎年十月に新規に見直しが行われ指定をされるわけでございますが、既に昨年度からは新規の指定を行っておりません。
そして、この問題についても通産省も強く認識しているところでございまして、このたびお諮りしております石油関連整備法案は、この石油流通市場にさらに市場原理を導入してより一層の効率化を図る観点に立ったものでございます。
今次電気事業法、石油関連整備法案、これらが内容としております規制の見直しというのは、我が国のエネルギー政策全体の中でどういう位置づけがなされていらっしゃるのか。
それでなければ、せっかくの改正点がくずれてしまうということになるわけでありますから、その点は、関連整備法案の一々について、もちろん提出された場合に検討いたしますが、原則的一般論的にその点を政府当局に強く要望しておきたいと思います。